【厚生労働省】再生・細胞医療に関する臨床研究から実用化への切れ目ない移行を可能とする制度的枠組みについて
医学会発 第６号
平成23年５月９日
日本医学会分科会理事長 会長 殿
日本医学会長
髙 久 史 麿
再生・細胞医療に関する臨床研究から実用化への切れ目ない移行を可能とする制度的枠組みについて（周知依頼）
平素より，本会の事業推進にご協力を賜りまして，誠にありがとうございます．さて，厚生労働省医政局長ならびに医薬食品局長より「再生・細胞医療に関する臨床研究から実用化への切れ目ない移行を可能とする制度的枠組みについて」の周知依頼がありました．
平成22年４月に設置された「再生医療における制度的枠組みに関する検討会」において議論が行われ，平成23年３月30日に報告書が取りまとめられました．
報告書ならびに医療機関における自家細胞・組織を用いた再生・細胞入りの実施に当たり，関係者が留意すべき要件については，厚生労働省ホームページにサイトされていますので，ご覧ください．
http://www.mhlw
なお，詳細は，厚生労働省医薬食品局審査管理課 （電話：03-3595-2431 担当：南氏）にお問い合わせ下さいますようお願い申し上げます．
日本医学会 電話：（直通）03-3946-2121（内4260）
（担当 髙橋）
厚生労働省：周知依頼文書（医政発0428第8号、薬食発0428第2号）
【別添１】再生・細胞医療に関する臨床研究から実用化への切れ目ない移行を可能とする制度的枠組みについて （H22年度報告書）
【別添２】医療機関における自家細胞・組織を用いた再生・細胞医療の実施について（平成21年度通知）